進む｢米中接近｣迫る日本の｢頭越し外交｣の危機､高市首相の対中強硬姿勢が大きな外交リスクに発展する

アメリカのトランプ大統領が2026年5月13日に中国・北京を訪れ、翌14日、習近平国家主席との首脳会談に臨んだ。イラン情勢への対応、台湾問題、米中の経済・貿易関係などが話し合われ、意見の対立もあったが、首脳同士の対話によって両国関係には一定の前進がみられた。

これに対して日本は、安全保障でアメリカ、経済で中国にそれぞれ依存するが、トランプ大統領は「同盟よりディール」を掲げて、日米同盟に重きを置かない。中国は高市早苗首相の「台湾有事なら自衛隊出動もありうる」発言以来、対日批判を強めている。日本の頭越しで米中が接近していくという「悪夢」さえちらつく。

米中「建設的な戦略的安定関係」を築くことで一致

アメリカ側によると、5月14日の首脳会談ではイラン問題をめぐって、両国がイランの核兵器保有には反対し、ホルムズ海峡の開放をめざすことで一致したという。中国側は「中東問題を話し合った」とだけ説明している。

台湾問題では、習近平氏が「もっとも重要な問題であり、処理を誤れば深刻な対立に至りかねない」などと指摘し、アメリカ側にくぎを刺した。トランプ氏は明確な対応を示さなかったとみられる。

経済・貿易関係では、アメリカ側が中国によるアメリカ産農産物の購入や対米投資の拡大を訴えた。

さらに両首脳は「建設的な戦略的安定関係」を築くことで一致したという。中国側によると、「相違点があっても管理可能な常態的な安定、平和が見通せる持続的な安定」を意味するという。首脳会談では、トランプ氏がイラン問題や経済・貿易関係で中国側に「お願い」を重ねたのに対して、習近平氏が台湾問題で「攻勢」に出たという両国関係の現状が浮き彫りになった。

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【中国の周到な外交活動】