精緻な技術が求められる医療機器の市場でも中国メーカーの台頭が目覚ましい。昨年、アジア最大規模の医療機器展示会「中国国際医療機器博覧会」で最大面積のブースを構えたのは、画像診断機器メーカーの上海ユナイテッド イメージング ヘルスケアだった。11年創業の後発だが、中国国内のCTやMRI（磁気共鳴断層撮影）装置の販売で、シェアトップに躍り出ている。
この分野では長年、米GEヘルスケア・テクノロジーズや、蘭フィリップス、独シーメンスヘルシニアーズといった欧米勢と日本勢を加えた外資メーカーが中国市場の9割超を握ってきたが、ここでも勢力図は変わってきた。
ジェトロが3月に公表した海外進出日系企業実態調査（中国編）によると、最大の競争相手を「中国企業」と回答した日系企業は74.5％に上った。
投資「増加又は維持」6割
昨年秋、高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言して以降、日中対立は先鋭化している。ちょうど、日本経済の屋台骨である製造業の、中国市場における守勢が顕在化するタイミングと重なった。
中国政府は中国人の日本への渡航を制限。中国国内では、日本映画の上映や日本人アーティストの公演が相次いで中止になった。
さらに、再開のメドが立っていた日本水産物の輸入は、再び禁じる方針に転じ、軍事転用可能な物資の輸出制限にも踏み切った。
そんな中国の強硬姿勢を目の当たりにしながら、日本政府は「脱中国」にドライブをかける。AI・半導体や重要鉱物など17分野への戦略投資を通じ、「特定国に依存しないサプライチェーンの再構築」（2月の高市首相の施政方針演説）を提唱。日本独自の技術やインフラを確立する方針を明確にしている。
台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言を契機に、日中は政治対立が悪化。習近平国家主席は対日強硬姿勢を強める（写真：Getty Images）
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