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【独自】｢対米投融資87兆円｣の知られざる巨大損失リスク／3メガとJBICの禍根を残す巨額融資が｢国民負担｣の火薬庫に
さらに、第1弾の各プロジェクトにおいてオフテイカー（需要家）の顔ぶれや販売契約など、融資判断の前提となる重要事項が固まっておらず、精緻なデューデリジェンスを行える状況にはない。にもかかわらず、日米間で合意したタイトな時間軸の下で、銀行団は案件決定から45営業日以内、4月下旬までの融資実行を迫られている。
というのも投融資案件の選定プロセスは、まず日米両国で構成される協議委員会が協議し、その後、アメリカのみで構成される投資委員会がプロジェクトを推薦する。これを受けて、米大統領が日本から資金を受けるプロジェクトを決定する流れだ。
しかも、米大統領がプロジェクトを決定してから45営業日以内に資金を提供することになっている。実行が遅れれば、関税の引き上げをはじめ対日経済圧力が強まるおそれがある。メガバンクとしても、事業の不透明さなどを理由に簡単に立ち止まることができない立場に置かれているのだ。
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