ジャングリアの開業を陰で支えた商工中金の執念､事業性を客観的に評価するため刀･森岡代表と一切接触しない徹底ぶり

ジャングリアの総事業費700億円のうち、およそ半分をシンジケートローンによる借り入れで調達した（写真左：今井康一撮影、右：編集部撮影）

7月25日に開業した「ジャングリア沖縄」。沖縄県北部の広大な土地を利用し、大自然の中でアトラクションなどを体験できるアクティビティー型テーマパークとして誕生した。

このプロジェクトのために2018年に設立されたジャパンエンターテイメント（JE）が運営を担い、筆頭株主である株式会社刀が企画を主導する。刀の代表である森岡毅氏は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの再建で一役を買ったことでも知られる。

東京ディズニーランドを超える約60ヘクタールの広大な敷地を利用したジャングリアの総事業費は約700億円に上る。この巨額資金の調達を裏で支えたのは意外な存在だった。中小企業への資金供給を専門とする商工組合中央金庫（商工中金）だ。

メガバンクは融資見送り

総事業費700億円は、融資と出資の半々で調達する計画となっていた。融資については当初、主にメガバンクと沖縄県の地方銀行から十分な金額を借りられると考えていたようだ。しかし、調達は困難を極めた。

融資の条件交渉が本格化した21年以降、新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻により建設資材が高騰。先行き不透明感からメガバンクが融資を見送ったのだ。みずほ銀行は沖縄県に支店を持つ唯一のメガバンクであり、地元からの期待も大きかったが、22年初頭にリスクの大きさから決裁が下りず断念したとされる。

その結果、商工中金と地元の琉球銀行が主幹事を務める地銀連合ディールとしてシンジケートローン（複数の金融機関による協調融資）を組成する方向にシフトした。当時、商工中金のファイナンシャル・デザイン部長でシローンに携わっていた桑本繁氏は「メンバーに加わる程度のつもりで参画していた」と打ち明ける。

メガバンクが融資を忌避した背景には、「プロジェクトファイナンス」と呼ばれる融資手法も影響したとされる。返済原資をプロジェクトから生み出されるキャッシュフローに限定し、担保もプロジェクトの資産に限定されるため、「LBOなどの融資手法よりもはるかに面倒で難易度が高い」（桑本氏）。

民間金融機関ではリスクを取りづらい一方で、沖縄経済へのインパクトが大きい案件だからこそ、商工中金は主幹事としてサポートしていくことを決めたという。