異例ずくめ｢対米投融資87兆円｣の不都合な真実､将来に禍根を残す危うい賭けになりかねない

最大87兆円に及ぶ対米投融資は日本の商機か、それとも将来に禍根を残す危うい賭けか（写真：ブルームバーグ）

動き始めた対米投融資が、資金の出し手となるメガバンクの間で大きな波紋を広げている。

2025年9月、日米両政府は対米投融資に関する覚書を交わし、総額5500億ドル（87兆円）に上る枠組み（戦略的投資イニシアティブ）を打ち出した。26年2月18日には、両国がその第1弾となる3つのプロジェクトを発表。さらに3月19日、米ワシントンで開かれた高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせて、第2弾となる3案件も発表された。

「将来に禍根を残すことは間違いない」

第1弾のプロジェクト総額は360億ドル（5.7兆円）、第2弾は730億ドル（11.6兆円）に上る。これだけでも巨額案件だが、日米間で合意した投融資総額からみれば、まだ2割にすぎない。今後も大型プロジェクトが相次いで選定される見通しだ。

関係者によると、第1弾の360億ドルについては、国際協力銀行（JBIC）が3分の1を融資し、残り3分の2を3メガバンクが均等割合で融資する方向で調整が進んでいる（下表）。

足元では、プロジェクトの収益性や技術リスクなどを見極めるデューデリジェンスが突貫工事で進められているが、メガバンクの実務担当者は「一連の対米投融資が将来に禍根を残すことは間違いない」と打ち明ける。