昨年暮れから、首都高速道路のCMがテレビなどで流れている。
テーマは「首都高のETC専用入口拡大中」。CMでは、2026年春までに90ケ所の入り口がETC専用になることをうたっている。また、その施策推進の根拠として、首都高のETC利用率が99%という高率であることも明示されている。
実際、2月18日には「千住新橋(内回り・外回り)」「殿町」、3月15日には「三軒茶屋」「永福(上り)」「向島(上・下)」「五反田」、そして3月31日には、「宝町」「芝公園(内・外)」「北池袋」「小菅」の各ランプが専用入口となった。
2026年度も「台場」「葛西」「浦安」「生麦」など、20ケ所以上が専用化される予定である。
東名、東海北陸、中国道でも
この流れは首都高に限らない。例えば、NEXCO中日本でも今春、東名高速の「東名川崎」「秦野中井」、東海北陸道の「一宮」「尾西」など35の料金所がほぼ同時期にETC専用となるし、NEXCO西日本でも、中国道の「宝塚」「山崎」など30の料金所が専用化される。
もちろん、料金所でもETCの車載器未設置やETCカード未挿入のクルマのために、「サポートレーン」は残される。
このレーンは、料金精算機による支払いのほか、それもできない場合に係員呼び出しボタンから音声による指示を受けて通るものだ。
鉄道の改札の多くが交通カードやクレジットカードによるタッチ対応となっても、切符の投入口のある改札や有人対応ができる窓口があるのと同様である。
とはいえ、かなり以前から東京湾アクアラインの通行料がETC車と非ETC車でかなりの差があるように(普通乗用車の標準時間帯の料金がETC車800円に対し、非ETC車は3140円)、ETCへの移行を促す施策はずっと続けられている。





















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