進む高速の｢ETC専用化｣私たちにメリットは？ 首都高のみならず東名高速や東海北陸道でも専用化へ

ETCの利用率は、国土交通省の資料によると2025年12月時点で、95.6％（NEXCO3社及び首都高、阪神高速、本四高速の6社の平均）。先の首都高の利用率に近い、高率となっている。

ちなみにこの6社で最もETC利用率が低いのはNEXCO中日本だが、それでも94.1％だ。また車種区分別では、軽自動車が88.2％と9割を切っているのに対し、大型車が99.4％、特大車が99.0％と、やはりほぼすべて営業車である大型車ほど利用率が高くなっている。

ETC専用となっている名神高速「安八スマートIC」への標識（筆者撮影）

今から19年前の2007年3月のETC利用率は65.9％と、全体の3分の2に達していなかったことを考えると、この20年で頭打ちになるほど普及したと考えられる。

ただし、高速道路上での情報取得やルート変更アシストなどに対応するETC2.0の利用率が4割程度にとどまっていることは、付け加えておきたい。

海外には車載器・カードが不要のシステムも

料金所で停まらなくてもよいETCのシステムは確かに便利だが、道路側では通過ゲートが、またクルマ側では車載器、クレジットカードに紐づくETCカードが必要で、どちらにも負担がかかる。

クレジット機能のないETCカードを発行するサービスもあるが、デポジットが必要になるなど使用するハードルは高い。

「ETCパーソナルカード」というデポジット式のETCカードもあるが…（写真：omakase / PIXTA）

一方、海外ではすでにゲートも車載器も必要としないシステムの普及が進んでいる。

台湾ではe-Tag（イータグ）というシール状のものをフロントガラスなどに貼って、それを高速道路の出入り口で読み取り（通過ゲートは設けられていない）、通行後に料金が指定の口座から引き落とされる仕組みになっている。

またフランスで、一部でナンバープレートを自動的にカメラで読み取り、走行後にオンラインで料金を払うフリーフロー方式が始まるなど、すでにゲートや車載器は時代遅れになりつつあるように見える。