｢まずは日本人を雇うべき｣｢衛生観念の違いが心配｣の声も…モスバーガー《ベトナム人の幹部育成》への嫌悪感の正体

モスバーガーの「ベトナム人材を幹部候補生として育成」のニュースが物議を醸している（撮影：東洋経済）

いま、企業の外国人の受け入れをめぐる議論が活発化している。

「外国人材は貴重な戦力」とする積極的な賛成論から、「人手不足解消のためにやむなし」とする消極的な賛成論、さらには、「日本の文化や雇用が脅かされる」とする反対論まで、さまざまな意見が飛び交っている。

モスバーガー「ベトナム人の幹部人材育成」への反発

こうした議論を見ていると、立場は違っても、ある共通の前提があるように思える。それは、「外国人は日本人の下で働く存在」という見方だ。とりわけアジアから来る人材に対しては、こうした認識が根強く残っているように感じる。

先日、モスバーガーがベトナム人材を店長や幹部候補として育成するニュースが、SNSで炎上した。一部では、不買を呼びかける動きも見られたという。

その背景には、日本人の雇用が軽視されているのではないかという反発があるのだろう。だが同時に、現場の労働力とみていた外国人材が「幹部候補」として扱われることに、違和感を覚えた人も少なくなかったはずだ。

とりわけ、モスバーガーのような外食業の中核企業が外国人を幹部として育成するとなると、その違和感は一気に大きくなる。