｢まずは日本人を雇うべき｣｢衛生観念の違いが心配｣の声も…モスバーガー《ベトナム人の幹部育成》への嫌悪感の正体

実際、SNSやネット上では次のような声が多く見られた。

外国人を「部下」としては受け入れられても、「上司」となると抵抗を感じる人が少なくないのだろう。つまり、「補助的な労働力」としては容認できても、「上に立つ存在」としては受け入れにくいという意識のギャップがある。

しかし実際には、こうした変化は着実に広がり始めている。一部の現場では、外国人がリーダーや管理職に就くことも、もはや珍しくなくなりつつあるのだ。

「外国人材」の採用理由は多様化している

外国人材の採用理由は、すでに「人手不足対策」だけではない。企業の成長を支える戦略の一部になっている。

厚生労働省の調査を見ても、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多い一方で、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が54.7％にのぼる。さらに、「事業所の国際化や多様性の向上」や「日本人にはない知識や技術の活用」を目的とする企業も少なくない。

ちなみに前出のモスバーガーでも、人手不足の解消に加え、「アジアに進出する際の基幹人材の育成」を採用理由としている。

高度外国人材（専門的な知識や技術を活かして働く外国人）に限ると、この傾向はいっそう明確だ。日本貿易振興機構（JETRO）の調査では、「多言語対応できる外国人材の確保」や「海外展開における営業力強化」が、「人手不足の解消」を上回っている。