｢まずは日本人を雇うべき｣｢衛生観念の違いが心配｣の声も…モスバーガー《ベトナム人の幹部育成》への嫌悪感の正体

さらに、コミュニケーション法の違いも課題として挙げる。

「言い方が、年上に対しては少しきついと感じることがあります。また、日本人特有のあいまい表現や、言葉の裏にある意図をうまく読み取れず、認識がずれたまま仕事を進めてしまうこともあります。私たちの側も伝え方を工夫する必要があるのでしょうが、彼にストレスを感じている人がいるのも事実です」

こうしたコミュニケーション法の違いは、外国人管理職が日本の職場にうまく適応できるかどうかを左右する重要な要因となる。

問題の本質は、個人の能力の差にあるわけではない。「日本語特有のあいまいさ」や「言わなくても伝わる」という職場の前提そのものが、今後は大きな課題として浮かび上がってくるだろう。

「外国人管理職」が全体の1割近くを占める時代が来る？

外国人管理職は、今後さらに増えていくのか。外国人材の適正な受け入れを推進する「外国人雇用協議会」の理事、菅沼基さんは次のように語る。

「在留資格（いわゆる就労ビザ）によって、働ける期間や仕事内容に制限があるので、すべての外国人に管理職への道が開かれているわけではありません。ただし、組織の外国人従業員の比率が高まれば、それに応じて管理職に登用する企業が増えていくのは、自然な流れでしょう。

国の推計では、将来的に外国人が、人口の1割に近づく可能性があると指摘されています。こうした前提に立てば、企業内における外国人の比率も高まり、外国人管理職が全体の1割近くを占めるようになっても、おかしくありません」

こうした動きは、もはや一部にとどまらず、社会全体に広がっていく流れといえる。

これからは、外国人が上司になることが当たり前の時代になる。外国人を受け入れるとは、単に労働力を補うことではない。「将来、上司になるかもしれない人」を受け入れることでもあるのだ。        

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