高市政権の｢食料品消費税ゼロ｣政策の危険度　日本の国力衰退で危惧される今後の経済シナリオ

「食料品消費税ゼロ」が実現すれば、どのようなことが起こるのでしょうか（写真：umaruchan4678／PIXTA）

消費税減税は社会保障の低下に直結

2026年2月8日に行われた衆議院選挙は自民党の歴史的圧勝に終わり、第2次高市早苗内閣が発足しました。公約の中でもひときわ注目を集めたのは、「2年間の食料品消費税ゼロ」という大胆な施策です。

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イラン情勢もあり物価高騰が国民の生活を直撃する中、消費税の減税が家計負担を軽減する効果は確かにあるでしょう。しかしその一方で、財源確保の裏付けができなければ、財政悪化への懸念から金利上昇や円安が加速し、結果としてさらなる物価上昇を招きかねないとの慎重な見方もあります。

そもそも、消費税とは何のために存在するのでしょうか。多くの人は日々の支払いで意識することはないかもしれませんが、消費税とは本来、社会保障制度を支えるため法律上「目的税」と位置付けられています。

先月の衆院選では、多くの政党が「消費税減税」あるいは「消費税ゼロ」を公約に掲げていましたが、同時に「社会保障を充実させる」と明言しなかったのは、目的税の性質と論理的に矛盾するからです。