日本の造船復興､｢国策大転換｣の舞台裏。設備投資を支援､2035年までに国内建造量倍増を目指す

国交省海事局の河野順・次長は「そこに燃料転換に伴う需要が加わる。早めに新燃料の船で代替したほうが国際条約に合致し得だとの判断も起こりえる。しばらく需要は高いままではないか」と話す。

国際海事機関（IMO）は国際海運の50年までのカーボンニュートラルを掲げており、今後の具体的な規制強化による新燃料船への転換需要増が確実視される。

人材育成と生産性向上が急務

造船業界にとって空前のチャンスが到来したともいえるが、日本ならではのボトルネックがある。先述した人手の問題だ。下図を見てほしい。造船業の就労者は16年の9万1264人をピークに22年にかけて減り続けた。以降、反転したが、支えているのは外国人材だ。国内造船所は海外からの技能工なしには成り立たない状況で、人材育成と生産性向上が急務となっている。

海外勢との価格差、人材不足、供給網の疲弊など山積する課題を乗り越え、国策を推進力にして再興できるのか。注目度が急上昇するニッポン造船業の現在地を見ていきたい。

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