日本に必要なのは｢実質成長率｣を引き上げる政策／政府の投資支出のあり方をどう考えるべきか

1963年生まれ。東京大学経済学部教授。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。現在は契約理論や金融関連の研究を行うかたわら、自身の体験をもとに、おもに若い人たちに向けて学問の面白さを伝えている。主な著書に『法と企業行動の経済分析』（第50回日経・経済図書文化賞受賞、日本経済新聞社）、『契約と組織の経済学』（東洋経済新報社）など。