需要喚起策はかえって景気を悪化させる可能性も 総需要不足から供給力不足へ､発想転換が必要

（写真：Caito/PIXTA）

景気という言葉は、曖昧に使われることも少なくないが、「最近、商売が不景気で」などというときは、客足が遠のき売り上げが伸びていない、つまり需要が少ないという意味で使われている。

マクロ経済的にも、厳密にはGDP（国内総生産）の変動で語られるが、総需要の大きさで景気が語られることは多い。消費が増え、投資も増えれば、その分総需要が増え、経済全体としても、売上高が増える。それが景気のよい状態であり、総需要が減少すると景気が後退する。

だから、景気対策は、金利を引き下げて投資需要を喚起することだったり、交付金などによって消費を増やすことだったり、公共事業などによって公共投資を増やすことだったりと、総需要刺激策とほぼ同義で使われてきた。