増税を示唆するイギリス労働党政権の苦境と末路／スタグフレーション時代に｢大きな政府｣に固執する愚／イギリスもポピュリズム政党が躍進

9月29日のイギリス労働党大会で演説するレイチェル・リーヴス財務相（写真：Bloomberg）

イギリスの与党・労働党は、国民の痛みをよそ目に、いわゆる「大きな政府」路線を突き進んでいる。

リーヴス財務相が増税を示唆

9月29日に開催された労働党大会で演説したレイチェル・リーヴス財務相は、11月26日に発表する秋季予算案で、増税に踏み切る可能性を示唆した。公的債務を削減するとともに、高福祉政策を推進するためには必要な手段だという。

ここで、イギリスの公的債務の水準を確認してみたい。イギリスの公的債務残高は、2025年6月時点での名目GDP（国内総生産）の102.1%となっている。コロナショックに伴う財政出動があった2020年の105.8%からは規模が縮小しているが、2022年の99.6%を底に、このままだと3年連続での拡大は免れない情勢となっている。

とはいえ、2020年から2025年までの公的債務の規模はほぼ横ばいにとどまっており、膨張を免れているとも言える。これはインフレ税（物価上昇による債務残高の実質的抑制）というかたちで、広く国民に負担を強いているからにほかならない。

実際にGDP価格指数（GDPデフレーター）の前年比上昇率は、2010年代は平均で1.8%だったが、2020年からは平均4.2%と、倍以上の水準となっている。

直近2025年4〜6月期時点でも、GDP価格指数の前年比上昇率は4.2%と、2024年の3.7%を上回っている。つまり、イギリス国民にとって、インフレ税は軽くなるどころか、重くなっているのが現実である。こうした環境下での増税は、基本的に価格転嫁によってインフレ圧力を強めるため、国民の政権に対する不満がさらに募ることになると考えられる。