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セルビアの石油大手に制裁を科すトランプの意図/ロシアの停戦に失敗し、場当たり的な政策を繰り出すアメリカとEUのご都合主義

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  • 土田 陽介 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員

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アメリカ財務相外国資産管理局が制裁を科したセルビアのガス大手NIS社(写真:Bloomberg)

アメリカが対ロシア制裁の一環として、東欧の小国セルビアの大手石油会社に圧力を加えている。10月9日、アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)はセルビアのガス大手セルビア石油産業(Naftna Industrija Srbije, 略称NIS)に制裁を実行すると発表した。同社がロシアの石油大手ガスプロムネフチの傘下にあるためだ。

ロシアのガスプロムネフチがNIS社を保有

セルビア北部ヴォイヴォディナ自治州の州都ノヴィ・サドに本社を構えるNIS社は、同国で最大の石油元売り会社だ。そのオーナーであるガスプロムネフチに対してOFACは、ロシアのウクライナ侵攻を理由に制裁を科した。そのため同社は、保有するNIS社株の一部を親会社のガスプロムを譲渡して、NIS社を制裁の対象から逃そうとした。

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こうしたガスプロムネフチの対応もあり、OFACはNIS社への制裁を見送っていた。しかし2025年1月に対ロシア制裁を強化した際、OFACはNIS社も制裁の対象に加えた。その後OFACは、NIS社に対して8回にわたる猶予を与え、制裁の発動を見送ってきたが、9回目の猶予を拒否したため、NIS社への制裁が発動される運びとなった。

制裁が科されると、NIS社はドル決済ができなくなる。同社は石油の備蓄は十分あるためセルビアのエネルギー事情は直ちに悪化しないとしているが、このまま制裁が科され続け、ドル決済ができないままだと、NIS社は原油を輸入できなくなり、国内の石油供給が枯渇してしまう。セルビア経済や雇用への打撃は極めて大きなものとなる。

セルビアの苦境を前に、隣国の対応は好対照だ。かつてユーゴスラビア連邦を共に組んでいたクロアチアの場合、OFACの決定に従ってセルビアへの原油の輸出を停止しているようだ。対して、経済的な関係を強めているハンガリーでは、同国最大の石油会社であるMOL社が、セルビアへの原油の輸出を強化する方針を示している。

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