WWDC25を前に、iPhone製造のアメリカ回帰圧力と世界各国のアプリ市場規制で、アップルのビジネスモデルが根本的な変更を迫られている

WWDC24でプレス向けのセッションのステージに立ったアップルのティム・クックCEO（筆者撮影）

アップルは世界で最も価値がある企業の一つとして株式市場から評価され、また幅広い世代が利用するiPhoneやApple Watch、AirPods、そしてiPadやMacといったデジタルデバイスのビジネスで成功している。

しかし、その成功に対して、世界中から「変化」を求める圧力が強まっていることをご存知だろうか。

2025年1月にトランプ政権が成立し、4月に打ち出された「トランプ関税」（相互関税）は、iPhoneで稼ぐアップルにとって、大きな試練となった。

特に、アメリカの消費者にとっては、近年30％近い大幅なインフレの中で価格が据え置かれてきたiPhoneに対して、2〜3倍のコストを支払わなければならない可能性があるとして、その動向に注目が集まっている。

2025年6月9日（アメリカ時間）から、世界開発者会議「WWDC25」を開催する。2020年のパンデミック以降、基調講演や各種技術セッションはオンラインビデオとして公開され、誰でも無料で参加することができる。

今回は開発者向けのイベントではあるが、何らかの形で、アップルは山積する問題に対して答えを出していくことになるのだろうか。

トランプ関税に右往左往

2025年4月に発表されたトランプ政権による相互関税は、世界中の国々に一律10％、国ごとの非関税障壁を評価し、追加の関税率を設定する、という2段構えの構造となっていた。例えば、日本は追加部分が14％で合計24％の関税と計算された。

根拠について納得しにくい部分はあるが、トランプ政権はいったん90日間の凍結を行なっており、日本政府は交渉を急いでいるのが現状だ。