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判断能力のない人が相続人になった場合、家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」を選任してもらわなければなりません（写真：SoutaBank／PIXTA）
結婚しても「子どもをもたない夫婦」、いわゆる「おふたりさま」が増えている。
共働きが多く経済的に豊か、仲よし夫婦が多いなどのメリットはあるものの、一方で「老後に頼れる子どもがいない」という不安や心配がある。
そんな「おふたりさまの老後」の盲点を明らかにし、不安や心配ごとをクリアしようと上梓されたのが『「おふたりさまの老後」は準備が10割』だ。同書は7刷3万部を突破するベストセラーになっている。
著者は「相続と供養に精通する終活の専門家」として多くの人の終活サポートを経験してきた松尾拓也氏。北海道で墓石店を営むかたわら、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、家族信託専門士、相続診断士など、さまざまな資格をもつ。
その松尾氏が、「親亡きあとの相続」について解説する。
マンションを所有する「資産家夫婦」の選択
自分亡きあとは、子どもに資産を遺したい……。
そう考えている人は多いのではないでしょうか？
今回は、そう考えていたご夫婦が亡くなったあとの話を紹介します。
ある資産家のご夫婦がいらっしゃいました。
高齢となり、奥様、ご主人と相次いで亡くなってしまいました。
このご夫婦は、ご主人名義のマンションを1棟所有しており、生前は家賃収入によって何不自由のない暮らしをされていました。
そしてご夫婦には、2人の息子さんがいらっしゃいました。
賃料収入のある不動産があれば、子どもたちも安心して暮らせる……。
しかし実際は、そういうわけにはいかなかったのです。
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【じつは長男には障害があり…】
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