物価高なのに｢制服サブスク｣はなぜ広がらない？ 事業者｢ビジネスモデルとして成り立たない｣

体操服を買い取ると、氏名の刺繍を取る作業が発生する。コスト削減のため、裁縫が得意な地域住民に協力を依頼すると、みな喜んで請け負ってくれた（写真は「さくらや」Webサイトから）

品川区の制服無償化には「賛同できない」

家賃や人件費、買い取った制服の修繕費などのコストが見合わず、赤字に陥る店舗もある。

創業者の馬場加奈子さんは、「もうけたい気持ちは当然ありますよ」と本音を漏らす。それでも限界ギリギリの値付けにこだわるのは、自身がシングルマザーとして貧困に直面した過去をもつからだ。

「障害のある長女をふくめ3人の子育てに追われる中、『今日は何を食べよう』『明日には路頭に迷うかもしれない』と頭を抱える日々を送っていました。

当然、子どもの成長に応じて制服を買い替える余裕なんてなかった。その経験から2010年に高松市でさくらや1号店を立ち上げると、『こういうお店を待っていた！』と、大勢のお母さんたちに喜ばれました」

「正直、子育て支援を掲げて闇雲に税金を投入する“パフォーマンス”のようにも見えてしまいます。

たとえば、私服通学を認めて制服は着たい人だけが着る運用にすれば、保護者は出費の強要から解放されます。

子どもたちにも、『今日は体育があるから動きやすい服にしよう』などとTPOをわきまえる思考力が育つので、選択制の制服を取り入れる学校は既に出てきています。少し工夫すれば、お金をかけずにできる支援策はいくらでもあるんです」

制服の「サブスク」は地域性など特殊な条件が必要で、「リユース」は経営者が赤字覚悟で事業化している実態がある。

“隠れ教育費”問題が深刻となる今、民間に頼るばかりでなく、行政も意義ある支援の形を考えるべき時が来ている。

（AERA dot.編集部・大谷百合絵）