中国人観光客へのアプローチにおいて、日本企業が「今すぐ対策すべきこと」とは（写真：route134／PIXTA）
今週1月28日から、春節が本格的に始まった。
日本政府の「中国人向け観光ビザ緩和策」が発表され、ニュースやネット上で賛否が相次いでいる。観光立国を目指すうえで中国との連携を重視する姿勢が一段と鮮明になる一方、コロナ禍が完全に明けた今、訪日需要は2019年を上回る勢いになるとの見方も少なくない。
本記事では、北京大学MBA在籍中で北京在住の岡俊輔氏が｢中国人観光客2.0｣が日本に求める"6つのサービス"について解説する。
＊この記事の前半：3兆円超え？｢中国人"爆買2.0"｣が遂に到来する納得の訳
自動車産業と肩を並べる“基幹産業”になり得る
日本政府は今後、2030年までに訪日外国人6000万人・消費額15兆円を目指す目標を掲げています。もしこれが実現すれば、観光産業は日本の主要輸出産業に匹敵する規模に到達する可能性があります。
財務省の貿易統計などから見ても、自動車産業の輸出額は約17兆円（2023年時点）あり、自動車は日本最大の輸出産業といえますが、訪日外国人消費が15兆円規模まで育てば自動車産業と肩を並べる“基幹産業”となる可能性があります。
他国の先進事例としてはフランスは1億人以上の外国人観光客を集め、年間8兆円を超える観光収入を得ています。
日本には温泉、四季折々の自然風景、アニメ・漫画文化、豊富な伝統行事など、多彩な観光資源があるだけに、まだ観光立国として伸びる余地が十分あると考えられます。
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