｢中国人観光客2.0｣日本に求める"6つのサービス" ｢"爆買"の次に来るもの｣北京大学MBA生の考察

中国人観光客の動向はその第一歩ともいえ、今後も安定的に増加が見込まれれば、日本経済の中核を担う産業へ成長するシナリオは十分あり得るでしょう。

もっとも、国際情勢や為替動向などの不確定要素もあるため、ビザ制度や地方誘致策、SNSでの情報発信など、継続的な取り組みがカギとなります。

日本企業にとって「10年に1度の大きなチャンス」

ここまで見てきたように、インバウンド需要は日本経済を潤す大きな可能性を秘めています。特に中国人観光客の動向は、日本企業にとってその消費規模や人数からして“無視できないどころか最大級のビジネスチャンス”といえるでしょう。

2013年頃からアベノミクスによる円安などの影響で、外国人観光客が顕著に増え始めました。そして国別で最も比率が高かったのが中国人です。

しかしながら、2019年に一度ピークを迎えるもその後のコロナ禍によって、外国人観光客のマーケットは残念ながら壊滅状態になりました。

最も顕著だったのが、中国人観光客の市場です。そのために、2020~2022年の3年間は多くのインバウンド事業者が縮小や撤退を余儀なくされています。

したがって、2023年から急速に回復基調を取り戻した訪日観光において、良くも悪くも2020~2022年の3年間において、一度マーケットがリセットされました。

また、外国人の方々の接するメディアや嗜好も変化しています。そのため、コロナ前の2019年までインバウンド施策を順調に進めていた企業も改めてゼロから観光市場と向き合わざるを得ない状況です。