3兆円超え?「中国人"爆買2.0"」遂に到来する訳 「北京大学MBAの日本人」が聞いた"現地の本音"

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爆買2.0 インバウンド
近年の「爆買2.0」は、体験や娯楽、地方観光といった領域へも広がっています(写真:denkei/PIXTA)
本日1月28日からの1週間、春節が本格的に始まる。
日本政府の「中国人向け観光ビザ緩和策」が発表され、ニュースやネット上で賛否が相次いでいる。観光立国を目指すうえで中国との連携を重視する姿勢が一段と鮮明になる一方、コロナ禍が完全に明けた今、訪日需要は2019年を上回る勢いになるとの見方も少なくない。
本記事では、今年のインバウンド市場がどのように変化していくのかを、北京大学MBA在籍中で北京在住の岡俊輔氏が解説する。

北京在住の友人の声

私は現在、北京に住んでいますが、特にこの半年~1年で中国人の友人から、日本のオススメの場所を聞かれたり、すでに行ってきてとても楽しかったという報告を耳にする機会がとても増えたことを感じます。

推計によると、今年(2025年)の訪日中国人観光客数が年間1000万人を超える可能性があると見られています。

コロナ禍前の2019年には約959万人が来日しましたが、パンデミックによる渡航制限が解かれた今、当時の水準を上回る勢いで回復しつつあるのです。

人数増の背景としては、コロナ禍で厳しくなっていたビザ取得条件が緩和され、コロナ前と同様のレベルに戻ったことや、新たに10年間有効の長期ビザ制度が整備されたことが大きいと考えられます。

これにより、「海外に行きたくても行けなかった」という潜在需要がいっきに表面化しやすい状況になったのです。

2025年はコロナが明けてビザも緩和されて迎える最初の年となります。

その2025年が訪日観光業界にとってどのような年になり、そして日本のビジネス業界にどのような影響を及ぼしていくのかを説明していきます。

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