東芝､役員の賠償責任の調査で委員会設置 現旧の取締役と執行役員が対象

　９月１７日、東芝は不正会計に関与した現旧経営陣の責任を調査する責任調査委員会を設置したと発表した。写真は東芝本社。１４日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 17日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は17日、不正会計に関与した現旧経営陣の責任を調査する責任調査委員会を設置したと発表した。利益水増し操作が行われた2009年3月期から2014年4―12月期までの取締役と執行役が対象。

同社は、委員会からの報告に基づき、会社法423条に基づく損害賠償請求の責任の有無を調べ、必要に応じて提訴する。

委員会は同日付で設置し、調査作業を始める。調査委員会は、元札幌高裁長官の大内捷司氏を委員長として、3人の弁護士が務める。