ホテルの歴史的高騰の裏で｢賃上げ｣が二極化の訳 積極的にベアする企業の一方､中堅社員は憂き目？

ビジネスホテルの宿泊費高騰が止まらない昨今。従業員の給与をアップさせる企業も増加しているが、一方で「初任給ばかりを増やす」企業もあるようだ（写真：hamahiro／PIXTA）

「出張で予約したいホテルの料金が、わずか1年前の1.5倍──。」

このような経験をした経営者や管理職の方も多いのではないだろうか。

今、ビジネスホテルの宿泊費高騰が止まらない。総務省の消費者物価指数（2024年11月22日に発表）によると、宿泊料は2024年9月の前年同月比から6.8%増加、10月で7.7%増を記録している。 

（出所：損保ジャパン「消費者物価指数:宿泊料について」より、宿泊料の物価変動） 

客室単価1.8倍、稼働率80%超も 

一方、東京商工リサーチが2024年12月13日に発表した調査結果では、国内の上場ビジネス・シティホテル運営会社13社の2024年7-9月期の客室単価は、コロナ禍前と比較可能な12ブランド（11社）で平均1万5537円に達した。

これはコロナ禍で最も価格が下落した2021年の平均8320円と比較すると、実に1.8倍（86.7％増）にまで跳ね上がった数字だ。

次ページが続きます