｢Uターン･Iターン転職｣を取り巻く期待と現実 求人数は増加する一方､求職者はさほど増えず

（写真：PIXTA）

地方の中堅企業の経営者にとって最重要課題の1つが人材の確保だ。

2024年9月の都道府県別有効求人倍率（季節調整値）を見よう。倍率が高いほど、企業による求人数が、求職者数よりも多く、人手が足りない。

最も高かったのが福井県の1.78倍。企業数が極めて多い東京都の1.72倍をも上回る。次は石川県の1.53倍。能登半島地震の影響が残る北陸で人手不足が深刻だ。以下、岐阜県1.49倍、山口県1.47倍、香川県1.46倍と続く。

一方、東京近郊の神奈川県は0.90倍、埼玉県と千葉県は1.01倍と、求人数と求職者数がほぼ見合っている。

地方で深刻な人手不足。それを解決するうえで地方企業が期待を寄せるのが「Uターン・Iターン転職」だ。地方から都市部へ移動した人が地方に戻るUターン。出身地とは別の地方に移住するIターン。いずれも地方へ移住する転職だ。コロナ禍でリモートワークが普及し、関心が高まっている。

物価の安いところが多い

地方自治体の多くもUIターン転職を支援する。子育て環境や自然の豊かさなど地元の魅力を発信。地方転職で年収が下がっても、物価が低いので住みやすく、生活の質が上がるとアピールする。

確かに地方は物価の安いところが多い。総務省発表の消費者物価地域差指数によれば、全国平均より物価が低い府県は8割に達する。