IT系フリーランス男性を追い詰めた役所の非情 ｢自力で部屋を借りる事がこんなに難しいとは｣

「（業者による）被害を訴えても、行政はなにひとつ助けてくれませんでした。普通の住まいがあれば働けるといくら言っても、ドヤや無低に入れようとする。そのうえまだ食事を抜けというのかと。どちらが許せないかというなら、自分は業者よりも行政ですね」

住まいを失うだけで、まさか自分がここまで落ちるとは

マサルさんは高校卒業後、金属加工機器メーカーに就職した。プログラマーとして働いた後、独立。ネット上のプラットフォームができてからは、毎月の収入は30万〜40万円と安定していた。趣味はロードバイクで、当時は200万円以上する海外ブランドのバイクを複数台持っていた。それらはすべて生活保護の利用前に二束三文で手放したという。

この連載の一覧はこちら

それまでお金に困ったことはなかったというマサルさんはこの間の出来事をこう振り返る。「内見もしないで業者と契約してしまったのは自分のミスでした。でも、あのときは藁にもすがる思いだったんです。自力で部屋を借りることがこんなに難しいとは……。ただ住まいを失うだけで、まさか自分がここまで落ちるとは想像もしていませんでした」。

穏やかで知的な印象だったマサルさんが珍しく乱暴な口調で吐き捨てた。「この国の住宅政策はクソですよ」。

話はずれるが、マサルさんが困窮状態に陥るきっかけとなった定期借家制度は、不動産業界側の後押しで2000年に導入された。それまでは契約終了後も保障された借家人の居住権が自動的に消滅する。いわゆる規制緩和政策のひとつである。

また、フリーランスに関していうと、経済産業省の「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」の提案などを読むと、国はフリーランスという働き方を増やそうとしていることがわかる。彼らは労働関連法の保護からは原則はずれるので、これも規制緩和の流れの一環といえる。

悪質貧困ビジネス業者に受けた仕打ちよりも、その後の行政の冷たく、不適切な対応がこたえたと語るマサルさん。市民団体のおかげで相模原市のアパートに入居できたときも、横浜市のCWは「福祉事務所間の移管手続きはできない」の一点張りだったという（筆者撮影）

個別の政策の是非はいったんわきに置く。しかし、規制緩和をするなら、それに応じたセーフティネットの整備は必須だ。特に住まいの喪失はときに人間の命をも脅かす。実際、マサルさんは真冬の路上に放り出される直前まで追い込まれた。定期借家を認める一方で、低所得者向けの安価な物件や公営、市営住宅の供給を増やすといった「ハウジングプア（住まいの貧困）」解消のための政策が置き去りなのはいただけない。フリーランスを「よくわからない仕事」などと言って排除する大家には教育も必要だろう。

住まいを失ってから間もなく1年。フリーランスがいったん失った仕事を取り戻すのは容易ではない。それでも少しずつ依頼は増えており、マサルさんは「友人と取引先には恵まれました」と感謝する。

一方で賃貸アパート、特に定期借家はもうこりごりだという。取材を終えようとしたとき、少しだけ笑顔になったマサルさんが言った。「いつかお金を貯めて安くてもいいので一軒家を買いたいです。気長にリフォームすれば意外といけると思うんです」。

著者フォローすると、藤田 和恵さんの最新記事をメールでお知らせします。