キャッシュレス決済｢最後の岩盤｣は家賃の支払い､三菱UFJニコスなどカード各社で始まった市場争奪戦

国内でキャッシュレス決済が広がる中、長らく“最後の岩盤”として取り残されてきた領域がある。「家賃」だ。

経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％に上り、決済額は141兆円まで拡大した。だが、家賃の支払いは口座振替や銀行振り込みなど「銀行口座からの支払い」が主流。毎月発生する固定費でありながら、キャッシュレス化の波に乗れていなかった。

その岩盤を崩しにかかっているのが、クレジットカード会社だ。三菱UFJニコスは今年2月、完全子会社の全保連と連携し、家賃のカード払いを広める新たな取り組みに乗り出した。全保連は、賃貸物件の入居者が家賃を滞納した際、入居者に代わって家賃を賃貸人に払う家賃保証を手がけている。

利用者は高額な家賃払いでポイント獲得

「家賃は毎月支払う固定費で、かつ金額も高い。ポイント取得の観点から、カード払いへのニーズは年々高まっていた」

こう話すのは、三菱UFJニコスの担当者だ。賃貸住宅に住む借り主にとって、毎月の家賃をカード払いに切り替えることができれば、多くのポイントを貯めることができる。民間企業の調査で「賃貸居住者の約9割が家賃のカード払いを望んでいる」という結果もある。

三菱UFJニコスと全保連が始めたサービスでは、家賃の決済額に対して0.3%のポイントが還元される。