トランプ現象のウラにある｢強欲経済｣の根深さ 米学術組織の報告書から浮かび上がる経済不安

黒人なども含め「取り残された」人々がトランプ氏支持に流れやすいとクレイマー教授は指摘する（写真：Getty Images）

米経済を動かしているのは「強欲」だ──。米国芸術科学アカデミーがまとめた報告書が、トランプ現象の背景にある市民感情を浮かび上がらせた。2年に及ぶ全米での聞き取り調査が示したのは、米政治・経済の仕組みは「一部のエリートだけを利している」と感じる人々の既存体制への根深い不信だった。

同アカデミーは米国の独立宣言から間もない1780年に「建国の父祖」らが創設した権威ある学術組織だ。現在、各分野からの専門家約5700人が会員。現下の政治・社会の混乱を受け、米国の民主主義を再構築しようと建国250年に当たる2026年までに提言をまとめる作業に入っている。

そのための作業委員会は18年に設置された。全米各地で約50回に及ぶ市民からの聴聞会をベースに専門家らが討議・検討を重ね、まず米国の民主主義が直面する諸課題を明らかにし、連邦議会や選挙制度の改革などを提言する報告書を20年にまとめている。