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今年1月にSBI新生銀行に商号を変更、9月の臨時株主総会で株式併合の承認を得るなど、ここまではSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長（左）のシナリオどおりに進んできた（編集部撮影）
国からの公的資金3500億円が未返済のままのSBI新生銀行。その返済を目指す動きに突然横やりが入った。
物言う株主として知られる村上世彰氏が関わる投資会社、エスグラントコーポレーションは9月28日、関東財務局に大量保有報告書を提出。SBI新生銀の株式を2000万株、9.75％保有していることを明らかにした。9月21日に大半となる1855万株を、市場外で1株2800円で購入していた。
くしくも、報告書が提出された9月28日はSBI新生銀が東証から上場廃止になった日だ。10月2日には2000万株を1株とする株式併合を行う。併合前の保有数が2000万株に満たない株主の株は、1株2800円で強制的に買い上げる。
併合後の株式の1割を保有
これにより株主は、SBIホールディングス子会社のSBI地銀ホールディングスと預金保険機構、整理回収機構に限られるはずだった。
エスグラントは2000万株を保有したことにより、併合後の株式10株のうち1株を手にする。保有目的は「経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」だ。
SBI新生銀が「早期の公的資金返済を目指す方針は変わらない」（広報）。
同行とSBI、政府系株主が5月に結んだ覚書によると、2025年6月末までに公的資金返済の具体的な仕組みについて合意するとしている。エスグラントの大量保有は今回の報告書で知ったといい、計画見直しには至っていない。
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【エスグラントが儲かる仕組み】
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