プラ汚染巡る条約交渉､日本は規制強化へ転換を 産業界の自主的取り組み主体の対策に限界

ケニアのワタミュビーチの膨大なプラスチックゴミ（写真：Greg Armfield）

プラスチックゴミが引き起こす環境汚染が、深刻化の一途をたどっている。海に流出した膨大なプラスチックゴミは、クジラや海鳥が餌と間違えて食べ、命を落としている。紫外線によって分解され微細化したマイクロプラスチックにはPCB（ポリ塩化ビフェニル）などの有害化学物質が付着し、人体に取り込まれることによる健康への悪影響が報告されている。

英国のエレン・マッカーサー財団は2016年のダボス会議に合わせて発表した報告書で、今後も対策が取られなかった場合、50年には海に漂うプラスチックゴミの重量が魚の重量を上回る、という衝撃的な試算を明らかにした。

二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスについてはパリ協定で、オゾン層破壊物質であるフロンガスはモントリオール議定書で、それぞれ削減目標と削減への取り組み内容が合意されている。他方、プラスチック汚染対策の国際条約はこれまで存在しなかった。