日本企業で広がる｢生成AI｣のビジネス活用最前線 法律相談から名作ゲーム､菓子のグリコまで

弁護士ドットコムでは、元榮社長（手前）を中心に、サービス開発の議論に余念がない（写真：記者撮影）

爆発的に普及する対話型AIのChatGPT。日本企業の中にも社内での業務や事業に活用しようという動きがある一方で、サイバーセキュリティや著作権法上のリスクもある。4月17日発売の『週刊東洋経済』では「ChatGPT 仕事術革命」を特集。「第4次AIブーム」の本格的な到来に備えて会社員が知るべき生成AIの今を追った。（この記事は本特集内にも収録されています）

弁護士ドットコム「AIチャット法律相談」

「自分のアイデアに技術が追いついてきた。事業に取り込むには今しかないと思った」。弁護士ドットコムの元榮（もとえ）太一郎社長は興奮気味にそう話す。

『週刊東洋経済 2023年4/22号[雑誌]（ChatGPT 仕事術革命）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

法律相談サイト「みんなの法律相談」などを運営する同社は今年5月中旬、ChatGPTと連携したチャット法律相談を新たに立ち上げる。まずは離婚など男女問題をめぐる相談から始め、1年後には交通事故、相続、労働問題など、あらゆるジャンルの法律相談に対応する計画だ。

2014年の上場時からAI（人工知能）の可能性を追求してきた元榮社長。昨秋、ChatGPTに触れた瞬間に「従来のAIとはまったく違うと感じた」（元榮社長）。そしてすぐ自社の事業への取り込みの検討を始めた。

チャット法律相談ではAPIでChatGPTと連携する。強みは、みんなの法律相談に蓄積された121万件に上るデータベースだ。