つえ､歩行器も…福祉用具が｢買い取り｣になる日 要支援1以上の4品目からレンタルでなくなる？

つえも歩行器も、レンタルなら使う前に試せる利点がある（写真：kou / PIXTA）

つえや歩行器など、福祉用具がレンタルから買い取りになる日がくるかもしれない。 

2024年度の介護保険改正で福祉用具のあり方が重要なテーマになっている。介護保険が適用される福祉用具は13品目。要介護度でレンタルできるものが決められているが、一部の比較的安価なものを「買い取り」にする見直し案が出されているからだ。

財務省があり方に異議を唱えてきた

買い取りを提案されているのは、介護の入り口となる要支援1.2から要介護1までの人が、介護保険（1〜3割負担）でレンタルできる、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ。

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だが、介護を受ける人の体の状態は一人ひとり違い、調子も変化する。適切な福祉用具を使えば機能維持につながる一方、合わないものを使えば事故の原因になる。実際、介護の現場では事故につながる“ヒヤリハット”が起こることは少なくないため、用具を扱う専門職の目が必要となる。

介護保険制度とともに、要介護者の生活を支えてきた福祉用具に対して、財務省は異議を唱えた。ケアマネジャーが作るケアプランには現在、利用者負担がない。その無料のサービスで、福祉用具だけのプランを組む利用者がいる。廉価なものを買い取りにすればケアプランの費用が削減できる、というのが言い分だ。