異例の超党派協力､｢対中｣半導体強化法の中身 米政府が半導体の国内回帰へ大規模投資を計画

対中強硬姿勢が鮮明となる中、バイデン大統領は国内半導体の研究開発を後押しする（写真：AP/アフロ）

米政界ではこの8月、バイデン大統領が超党派の支持を背景に新たな法案に署名するという異例の出来事が起きた。成立したのは「CHIPSおよび科学（CHIPSプラス）法」。半導体製造の国内生産に補助金を与え、関連分野の研究開発に5年間で米国史上最大の投資を行う法律だ。

普段なら歩み寄ることのない民主・共和の両党は、中国に対する経済安全保障上の危機感から総額約2800億ドル（約38兆円）の政府支出に合意した。日本の年間防衛予算の5年分に匹敵する金額を、ハイテク分野の製造と研究だけに投じることになる。

「対中」政策のCHIPSプラス法

日本で5月に成立した「経済安全保障推進法」と同様に、新法は重要産業の競争力が落ちているという懸念に対応、中国の産業補助金に対抗することを目的としている。米国内で半導体製造施設・装置の建設、拡張、現代化を行う企業への補助金として390億ドルの予算を計上。補助を受ける企業は最大で10年間、ハイエンド半導体の製造能力を中国で増強しないという条件を受け入れる必要がある。