中国の住宅ローン返済拒否問題の影響を考える 銀行不安にはつながらないが景気への影響は大

（写真：2022 Bloomberg Finance LP）

IMF（国際通貨基金）が7月に発表した世界経済見通しはこれからの下方屈折を色濃く示すものとなった。米国の2022年、23年の下方修正が大幅になったことに加え、中国の22年が前年7月時の5.7％から3.3％へ2.4ポイントも下がったことが影響した。中国は習近平体制3期目に向けてこの秋の党大会前には景況感を改善させる必要があるはずだが、なかなかエンジンがかからない。

懸念材料として、地方政府の財政悪化が伝えられるが、背後にくすぶる不動産セクターの問題に注目したい。その根深さの程度を考えるうえで、住宅ローンの返済拒否事案を見ていく。

中国では不動産セクターの資金不足により、完工前に売買契約がなされた物件にもかかわらず建設が遅れているものがある。6月末に景徳鎮市で一部の住宅購入者が住宅ローンの支払いをやめると通告したとのニュースがソーシャルメディアを通じて広がるや、影響を受けたプロジェクトの数が急増した。米ブルームバーグの推計では、91都市、少なくとも301件あるという。大多数は債務不履行に陥っている開発会社が手がけたものだ。