東証改革が生む｢プライム｣という新たな幻想 企業のご機嫌を取ることを優先してきた日本の証券市場

来年4月に東京証券取引所が市場再編に踏み切る。従来の「1部、2部、ジャスダック、マザーズ」という市場区分を、「プライム、スタンダード、グロース」の3つに再編する。

論点は多々あるが、「東証1部」が2000社を超えるといういびつな形を変えることに意義がありそうだ。現在の日本経済にそんなに多くの優良企業、優良投資先があるはずはないのだから。

ダウ平均は30社、S＆P500は文字どおり500社である。名実ともに優良企業とされるのは米国でさえこの程度。投資家目線で同時に追いかけられる銘柄はそれくらいということだろう。

一方わが国は日経平均でも225社もある。それでいて時価総額は東証1部全体でもGAFAM5社の合計額にはるかに及ばない。

証券市場とは本来、値付けをする場所である。よいものは少なく、悪いものは多いのが普通である。ところが東証は逆ピラミッド型になっていて1部がいちばん多い。まるで会員のほとんどがゴールドカードというカード会社のようだ。

それというのも、多くの日本企業にとって「東証1部」がステータスになっているからだ。一度上場したらそれが既得権となり、維持することが自己目的化している。