新型コロナウイルスの封じ込めに成功してきた中国で7月下旬以降、デルタ株の感染が拡大した。変異ウイルスの流入により、中国は従来の「ゼロコロナ」戦略を見直す必要があるのか。『財新周刊』8月9日号の社論ではこのテーマについて論じている。
中国ではこれまでで最悪の新型コロナ感染のリバウンドが発生し、デルタ変異株への対応が急務となっている。7月20日に南京で感染拡大が発生して以来、8月4日までのわずか半月で、中国の17省で無症状も含む感染者が報告されており、中・高リスク地域の数は過去最多となっている。
新型コロナは現在も世界中で猛威を振るい、なお変異し続けており、中国は国外からの感染流入の長期的なリスクに直面している。感染抑制策とワクチン接種の加速を遂行すると同時に、いかにしてウイルスとの共存を実現するか、社会全体の知恵が試されている。
中国ではこれまでにほぼ正常な状態を回復していた経済・社会秩序が再び混乱を来しており、多くの人々が不安を感じている。実際のところ、感染の予防・抑制の措置が各地で厳格に実施されれば、今回の感染発生は一定の時間内に抑制することができるだろう。
ただ今回の感染発生の元凶はデルタ株だ。南京と鄭州での感染発生は国外から流入したデルタ株によって引き起こされた。両所の感染発生は相互に独立したもので、デルタ株の強力な感染力を示している。流入元となった南京の禄口国際空港と鄭州の第六人民医院では、感染予防に明らかな手落ちがあった。関係当局と担当者は気が緩み、警戒を怠っていたのである。
現在、国務院はすでに20の作業チームを派遣し、重要な都市での出入国における抜け穴の調査と排除を監督し、国外からの感染流入と突発的な感染に対する処置を強化している。「亡羊補牢」（羊を失ってからおりを修繕する）でも、遅すぎるということはない。
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