世界最大のCO2(二酸化炭素)排出国である中国は気候変動問題にどう向き合うべきか。『財新周刊』8月16日発売号の社論ではこのテーマについて論じている。
気候変動はかねて話題となっているテーマだ。7月30日、中国共産党中央政治局会議において、「2030年までのCO2排出のピークアウトに向けた行動計画をできるだけ早く発表する必要がある」と提案された。
世界最大のCO2排出国として、中国のCO2削減は世界の大局に関わる。20年9月、習近平国家主席は国連総会にて、「中国は30年までにCO2排出のピークアウトを、60年までにはカーボンニュートラルを実現する」と宣言した。
過去1年間で、中国はこの「双炭」(脱炭素化に向けた2つの目標)のスケジュールとロードマップを制定するために懸命に取り組んできた。だが現実は、CO2削減の道は現在も模索中であり、制度的メカニズムは整備する余地が大きい。
中央政府は「先立後破」(先に新しいものをつくり出し、その後に旧態依然としたものを壊す)を提唱している。これは進むべき道として正しく、掛け声だけのCO2削減運動や電力不足といった問題も防止することができる。古いエネルギー体制を壊したにもかかわらず新体制を構築できなければ、排出量のリバウンドを引き起こしやすくなるだけでなく、経済的および社会的なショックを与えかねない。中国内の化石エネルギーの削減を急激に進めた場合、莫大な経済的コストを短期間で消化する必要が発生し、課題はより大きなものとなる。
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