リモートで実現する副業人材の戦略活用 フルタイムで働く人材でなくてもよくなった

柳川範之　東京大学大学院教授（やながわ・のりゆき）1963年生まれ。慶応大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

新型コロナ禍の中で急速に広まってきたリモートワークだが、その大きな特徴は「少し顔を出す」ということが可能になった点だ。

例えば、大阪にいて東京の会社の知人に10分だけあいさつをしたいと考えた場合、実際に行こうと思えばかなりの時間とお金がかかるため、少しだけ顔を出すことはなかなか難しかった。

しかし、オンラインであれば、極めて容易にできる。東京だけでなく、海外であっても、簡単に顔を出すことができ、（時差の問題を除けば）ほとんどコストがかからない。

もちろん、リアルに対面であいさつをする場合に比べ、伝わる情報量や熱量は少ない。コロナが収束した場合に、コストをかけてでも対面のあいさつに行くことはなくなりはしないだろう。

けれども、ミーティングに少しだけ顔を出して、必要なコメントをするというレベルであれば、オンラインで十分だということを実感した人は多いのではないだろうか。この点が働き方やビジネス上の戦略に与える影響は大きい。

現状ではリモートワークの活用は、既存従業員の在宅の自由度をどこまで上げるかといったことにとどまっている。

しかし、新たな人材採用というレベル、あるいはその人材を活用した新分野への進出というレベルで考えると、今までにない選択肢が得られる。

もちろん、そうした新規人材は「少し顔を出す」程度ではなく、会社にしっかりと貢献することが期待されるだろう。ただし、それが今まで想定していたようなフルタイムで働く人材でなくてもよくなったという点は大きい。