米株式市場では、個人投資家が騒動を引き起こしている。SNS（交流サイト）のレディットを通じて結託し、ゲーム販売大手のゲームストップなど特定銘柄の株価を吊り上げ、その銘柄をカラ売りしていたヘッジファンドをショートスクイーズ（カラ売り勢の損失覚悟の買い戻し）に追い込み、大きな損失を出させる、といった行動を繰り返した。個人投資家は自らの行動を「株式市場の民主化」と正当化する一方、それらが市場の安定性を大きく損なうことへの懸念も高まっている。
投資家が虚偽の情報を広げたり陰で共謀したりして株価を操作する場合には、当局の取り締まりの対象となる。しかし今回のケースでは、SNSへの投稿者は誤った情報でほかの投資家をだまそうとしたわけではなく、またSNSという公開の場で結託しているため、現行法制の下で取り締まることは難しいのではないか。
問題視されているのは個人投資家の行動だけではない。多くの個人投資家が利用するオンライン証券会社のロビンフッドなどが株価変動を受けて特定銘柄の取引を規制したことも、個人投資家から強い批判を浴び、また議会でもその妥当性が疑問視されている。
ロビンフッドに代表されるオンライン証券は、庶民の味方を標榜しながら、個人投資家の注文を機関投資家のHFT（高頻度取引）業者に流し、いわば個人の情報を売ることでリベートを得ている。それを使って個人投資家に手数料無料のサービスを提供しているのである。
この個人投資家の注文を使って、HFT業者が個人投資家の先回りをするような投資を行って不当に利益を得ているのではないか、といった指摘も従来なされてきた。さらに、今回のロビンフッドによる取引制限も、ヘッジファンドと同社が結託したもの、との批判も出ている。
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