新型コロナウイルスの新規感染者の増加ペースが世界的に鈍化し始めた中、世界の金融資本市場は活況を呈している。米国やドイツの主要株価指数は過去最高値を更新し、日経平均株価もついに1990年8月以来30年6カ月ぶりに3万円台に乗せた。社債の対国債スプレッドも縮小を続け、過去3カ月間で原油価格は約60％、銅価格は約20％急騰している。
今回の新型コロナ感染拡大に対する、各国政府・金融当局の対応は過去に例を見ない大胆なものとなった。こうした対応の背景には、2008〜09年に発生した世界金融危機（リーマンショック）の教訓もあるのだろう。イエレン米財務長官は、こうした大胆な行動を取ることによる「恩恵がコストを上回ると確信している」と述べている。
この場合、「コスト」とは財政赤字の拡大、景気過熱によるインフレ率上昇を意味すると考えられる。そしてその「コスト」が「恩恵」を上回らないと「確信」できるのは過去の経験則があるからであろう。以前は財政赤字を膨らませることは長期金利を急騰させるリスクが高いとして、各国政府は慎重であったが、中央銀行が国債を大量に購入することが普通の金融政策となっている現在ではそれを心配する必要がないように見える。
世界全体のコア消費者物価指数前年比は過去20年間2.5％を上回ったことがない。インフレ率が上昇しないから長期金利も上昇しない。確かに、超緩和的な財政・金融政策のコストは低いように思える。
通貨価値は下落したが
それほど大きな「コスト」が発生しないという経験則と安心感から、昨年、先進国が行った財政支出による景気押し上げ効果はGDP（国内総生産）の4％にも達し、世界金融危機時の09年の2.4倍となった。60年代以降、最大でも13％しか伸びなかった米国のマネーストック（M2）は前年比25％も増加している。
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