悲観は不要､長期の構造変化に対応を この状態が5年も6年も続くと予想する専門家は少ない

柳川範之　東京大学大学院教授（やながわ・のりゆき）1963年生まれ。慶応大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中が激動の渦に巻き込まれた。新しい年に気分一新といきたいところだが、残念ながら依然として感染拡大防止が大きな課題になっている。

このような状態がいつまでも続くと、それが長期的にも大きなインパクトを持ってしまうのではないかと、どうしても考えがちだ。とくにコロナの終息時期が見通せない状況ではそうだ。

しかし、現状に対してかなり悲観的な感染症専門家の間でも、この状態が5年も6年も続くと予想している人は少ない。そうであれば、そのくらいの期間には、経済活動もまた活性化してくるということだ。

例えば、インバウンド（外国人観光客）需要のように、無理やり抑えられてきたものは、一気に元に戻るだろうし、今まで以上に拡大する可能性もある。

そう考えると、不動産の建設のように、何十年という長期のスパンで収益性を考える投資の場合には、コロナ禍の影響は一時的な収益の落ち込みということになる。回復したあとの期間のほうがずっと長いのだから、目先の落ち込みや不安感に惑わされることなく、その長い期間の収益性をしっかり評価していくべきだ。

不動産だけではない。企業内での設備投資も、本来は中長期的な収益性を判断軸にすべきものが少なくない。そうであれば、コロナ禍による短期的な落ち込みだけに目を奪われるのではなく、もっと長期の収益性を判断材料とすべきだ。