医療崩壊の回避へ､政府は何をすべきか 都内の医療機関が確保するコロナ病床は2600床余り

一橋大学大学院教授　佐藤主光（さとう・もとひろ）1992年一橋大学経済学部卒業、98年加クィーンズ大学博士号（経済学）取得。2009年から現職。専門は財政学。政府税制調査会委員なども務める。著書に『地方税改革の経済学』『地方財政論入門』、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』など。（撮影：梅谷秀司）

新型コロナウイルスの「第3波」が来た。入院・療養中のコロナ患者数は全国で1万8388人、うち重症者数は376人に上る（11月25日時点）。東京の1日の新規感染者数は11月下旬に3日連続で500人を超え、その後も400人台で推移。大阪では政府分科会が示す基準で最悪の「爆発的感染拡大」の状況に迫った。

こうした中、医療崩壊の懸念が出てきた。現在、全国の新型コロナ対応ベッド数2.7万床の使用率は約22％（11月18日時点）にとどまるものの、地域差は大きい。大阪が4割超、北海道や東京、愛知などで3割を超えている。

大阪府によると、確保のメドがついた重症者用病床ではすでに使用率が5割を上回り（11月25日時点）、府は新たな病床確保を急いでいる。東京の場合、都内の医療機関が確保しているコロナ病床は2600床余り。今年10月の予定だった新型コロナ専用病院の開設は12月にずれ込んでいる。

病床が準備されても、医師・看護師などのスタッフを簡単に増やせるわけではない。日本医師会によれば、病床使用率に関して「現場感覚とは著しいずれがある」という。実際、医療の現場からは「ベッドがあっても対応するマンパワーの問題で、いっぱいまでは受け入れられない」との意見もある。また報道によると、名古屋市内の病院で確保した約300床のコロナ専用病床のうち、半数近くは医師や看護師を確保できず、すぐに使用可能な状況にはなっていない（11月20日時点）。前述の新型コロナ専用病院にしても医療スタッフのやり繰りが厳しいという。