少人数学級は本当に必要か 全国一律導入の問題点

今年の夏、8月25日の教育再生実行会議で、少人数学級実現の必要性が議論された。文部科学省の試算によれば、児童・生徒数の自然減に対し現状の教員数を維持しながら教員5万人の実質的な増員を行うことにより、現行の40人学級を30人学級にすることが可能だという。

学校での「密」を避け、遠隔授業などで増加した教員の負担を軽減する意図があるのだろうが、コロナ後も続く恒久的な措置にするという。萩生田光一文部科学相は、少人数学級を「令和時代のスタンダード」として推進する考えを示し、11月13日の記者会見でも30人学級の導入に言及した。

だが、少人数学級は感染対策として本当に有効なのだろうか。文科省の調査によると、学校が本格的に再開した6月1日〜7月31日の間、児童・生徒の感染者数は242人で、感染経路の57％（小学生では70％）が「家庭」だった。学校内感染はわずか5％の11人（4件）で、感染症対策としての教員5万人増員は明らかに過剰防衛だ。