安倍晋三首相の突然の辞任表明を金融市場は比較的冷静に受け止めた。これが安倍政権の経済政策パッケージ、いわゆるアベノミクスへの期待が非常に強い時期であったなら、市場の反応はもっと大きかったはずだ。とりわけ、安倍政権発足当時と比べて格段に落ちてしまったのが、金融緩和の効果に対する期待だろう。
安倍政権はその発足当初、日本銀行の異例の積極金融緩和策を「デフレ克服のための最大の武器」と位置づけた。デフレを国民の生活を脅かす敵と見なし、デフレを退治するため、日本銀行に政策姿勢を変えさせ積極的な対応を促すことで、政治的な求心力を高めていったのである。
しかし、積極緩和策は安倍政権が当初期待した効果を発揮することはなかった。むしろ、大きな副作用、潜在的なリスクを累積させることとなったのである。それは、金融機関の収益環境悪化、金融市場の機能低下、財政規律の緩みの助長、日本銀行の財務悪化を通じた独立性低下のリスクなど多岐にわたる。それらは巨額の政府債務と並んで、政権の大きな「負の遺産」となったのではないか。
安倍政権に代わる新政権が再びデフレ克服を政策の柱に掲げることがあるとしても、安倍政権の発足当初のように、日本銀行の金融緩和策に大きな期待をかけ積極的な対応を強く求めていくことは、もはやないだろう。
したがって、コロナ対策とデフレ対策の柱は、いきおい国債発行を財源とする財政出動へと向かいやすくなる。その際に新政権は、日本銀行に対しては新たな積極緩和策の実施ではなく、国債の買い入れや低金利環境の維持、つまり現在の政策の維持によって、国債利回り上昇のリスクを抑える効果に強く期待するのではないか。これは、日本銀行が政府の国債管理政策に関与する「財政ファイナンス」にほかならない。そうした副作用の大きい政策は、新政権の下でも続いてしまうと考えられる。
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