目先の投資価値は将来の火種 先送りされていたリスクが一気に出る可能性

なかぞら・まな　1991年慶応義塾大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。97年野村アセットマネジメントでクレジットアナリストに。社債や国債を分析。モルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券を経て、2008年10月からBNPパリバ証券クレジット調査部長。11年から現職。（撮影：尾形文繁）

世界中の中央銀行による金融緩和に支えられ、堅調な株式市場と安定的なクレジット（信用）市場が長らく続いている。むしろ、何がこの平静を破るのか、あれこれ想定しなければならない時期が来ているといえよう。地政学的リスクや米大統領選挙、誰もが知る大企業のデフォルトの可能性などマーケットを冷やす要素はあるが、どれも一過性に見え、金融市場が大崩れするようなリスク要因としては、指摘できない。

そんな中、注意すべきは、規制などの変更によって、リスクが先送りされていることではないだろうか。例として米国の金融機関に絞って考えてみよう。

空前の巨額支援のツケ

金融システムを守るため、米国の金融機関は強いサポートを受けた。その結果、目先の投資妙味は絶大なものになった。

第1に、3月に総額2.2兆ドルの救済策「コロナウイルス支援・救済・経済保障（CARES）法」が採択されるや、中小企業などへの貸し出しが積極化されたほか、貸し手であるローン会社は救済や返済の猶予などを行うこととなった。このため、長らく高い水準にあった学生ローンの90日以上延滞率は、10％程度だったものが、この第2四半期では6％強にまで急低下している。資金の目詰まりが解消され、目先のデフォルト率が下がれば、金融機関にとっては不良債権とはならず、財務への影響は限定的となる。

第2に、健全性審査の結果を受けて資本計画などを勘案し、米金融機関大手の増配や自社株買いは、7～9月期も制限を受けることとなった。株式投資家にとってはネガティブに見えるであろうが、無作為に貸し出しが増える中で、バランスシートを安定させるためには資本流出は止めるべきである。資本流出を望む市場の圧力にさらされずに済むことは、むしろ望ましい。