大学のグローバル化はどう変わるか リモートが可能であれば海外教員を雇うことも

英オックスフォード大学教授　苅谷剛彦（かりや・たけひこ）1955年生まれ。米ノースウェスタン大学大学院博士課程修了、博士（社会学）。東京大学大学院教育学研究科助教授、同教授を経て2008年から現職。著書に『階層化日本と教育危機』『増補 教育の世紀：大衆教育社会の源流』『教育と平等』など。（撮影：尾形文繁）

一度は抑え込んだかに見えた新型コロナウイルスだが、新規感染者が再び増えている国も少なくない。私の住む英国も例外ではない。だが、一度都市封鎖など強硬な防疫的対応を全国レベルで行った後の世界は、経済の極度の落ち込みに直面し、同じような強硬手段を取れないでいる。経済活動との共存を図る方向に転換した国々も多い。英国でも、7月から徐々に規制が緩和され、飲食店を含め店舗の営業が再開した。感染を防ぎながら、ビジネスの回復を図る手立てが取られ始めた。

国内産業は規制緩和による恩恵を受ける。それに対し、国際的な人の移動に関連する業界は、いまだに続く国境閉鎖や、入国後に自宅待機を義務づける規制により、回復基調に乗ることが難しい。観光業はその典型だが、英国ではそれと並んで、高等教育も新型コロナの影響にあえいでいる。

2000年以後、英国の大学は外貨獲得に貢献する「産業」として大きな役割を果たしてきた。留学生の獲得である。18年度には留学生数が英国全体で48.5万人に達し、その年の全学生のおよそ2割を占めた。その結果、多くの大学が財政的にも留学生への依存度を高めたが、その成功ゆえにコロナ禍による留学生の減少が大きな痛手となっている。

先を見据えて、高等教育機関が財政破綻に陥った場合の救済策が政府から提案されている。破綻に至らずとも、財政難を予想し、非常勤教職員の雇い止めを行ったり、常勤職員の給与カットや設備・備品の購入の手控えといった措置を取ったりする大学も出始めた。高等教育のグローバル化がもたらしてきた恩恵が、国境をまたぐ移動の制限により負の局面に立たされたのだ。