コロナ禍が日本の労働市場にもたらした最大のインパクトの1つが、労働時間の減少だ。一般の不況期でも企業の操業度低下とともに労働時間の減少が見られるが、全国的に休業や営業時間短縮が広がった今回は、これまで経験したことのない急減が生じた。
総務省の「労働力調査」によると、緊急事態宣言が解除された5月末1週間における平均就業時間は36.1時間で、前年同月に比べて2.2時間も減少した。しかも、これは少しでも働いた人についての数字であり、この間に274万人も増加した労働時間ゼロの休業者は含まれていない。
労働時間の急速な減少は当然、経済活動の停滞を意味し、宿泊、飲食、教育といった業種での大きな減少はそれを如実に示す。だが、さらに興味深いのは、より広い業種においても労働時間短縮の動きが見られることだ。
具体的には、週40時間を超える労働者が大きく減り、その減り方は週60時間を超える超長時間労働者でより顕著になっている。とくに30代後半〜40代前半の男性の平均労働時間が大きく減っていた。従来働きすぎが懸念され、ワーク・ライフ・バランスの実現がとくに求められてきた人々の労働時間が大きく減少しているのである。
こうした変化には、経済活動の停滞のみならず、残業時間の上限規制など働き方改革も一定の役割を果たしているだろう。しかし筆者はそれだけでなく、働き方そのものが変化を強いられた側面も大きいのではないかとみている。
日本企業の場合、「周囲の人が長時間働いているから自分だけ帰るわけにはいかない」といった、ある種の同調圧力が長時間労働を深刻化させてきた面がある。ところが、コロナ禍によって「ステイホーム」が叫ばれるとともに、多人数で職場に居残る「密」への懸念が高まった。テレワークの進展も、同調圧力を弱めた可能性がある。
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