筆者は前回の本欄（6月27日号）で、コロナ後の世界では国家と市場の役割分担をどう捉え、さらにグローバル化の限界をどう設定するかが重要な主題になると論じた。今回は、この問いへの回答を通じて、コロナ後の経済政策レジームを考えてみたい。
まず、市場を制御する国家の役割が増すことは必至だ。マクロ政策の面では、1980年代以降は金融政策万能論＝グリーンスパンFRB（米連邦準備制度理事会）元議長の時代だったが、リーマン危機とコロナ危機を経て雇用を守るうえで財政政策が重要であることが証明された。金融政策は根拠も不確かな2％というインフレ目標に縛られて完全雇用下でも超金融緩和を続けてきたが、もっと金融的不均衡の抑制に重点を置くべきだと思う。
また、感染症拡大に対し医療体制が十分な備えを欠いたことは、公共財の供給過少を意味する。非正規雇用が拡大する時代のセーフティーネットの不備は、今回も再度明らかになった。総じてコロナ危機の経験は、保険供給者としての国家の役割を再認識させるものだったと理解できる。
さらに、リーマン危機は主に金融業やグローバル企業を襲ったのに対し、コロナ危機では中小の飲食・宿泊業が最大の犠牲者となった。結果として、経済格差は一段と拡大する可能性が高い。これ以上格差が拡大すれば、日本でも欧米のような政治的・社会的不安定化を招く懸念がある。政府は、所得分配の是正に、より積極的に取り組むべきではないか。
一方、グローバル化の限界に関しては、経済分析の結果を踏まえた評価が必要である。まず、貿易や直接投資の自由化が多くの国に多大な便益をもたらしてきたことは、実証的にも繰り返し確認されている。もちろん、今回の世界的な医療資材の不足が明らかにしたように、経済安全保障の観点を無視することはできない。また、国際競争には必ず敗者が伴う以上、政府には職業再訓練などに注力することが求められる。それでも、多国間主義のルールに基づいた貿易自由化の流れは今後とも維持していくべきだと考える。
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