リーダーの多様化へ舵を切るのは今 若者も含めたクオータ制を導入してはどうか

日本政府が「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度にする目標」を掲げたのは小泉純一郎政権時代の03年のことだ。17年経ってその目標は達成されたのか。

厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、18年度時点で企業の女性管理職比率は11.8％。それから2年間で状況が大きく変わったとは思えない。策定中の第5次男女共同参画基本計画では、20年代の早期に30％を目指すという「新たな目標案」が示されている。だが、政府の取り組みに本気度が足りないことは明らかだ。

日本で指導的地位の女性が増えない理由はいくつもある。最近でこそ新卒総合職の女性は増えているが、年功序列の人事制度では管理職に昇進するのに時間がかかるうえ、結婚、出産で退職する割合も高い。そもそも男性優位の社会で女性が出世する難しさがある。

自然に女性リーダーが増えるのを待っていては、いつになるかわからない。ならば、欧州で実績のある、人口比に基づき管理職の一定割合を女性に振り分けるクオータ制の導入が有効だ。それをしないのは、現在の指導者層が女性の活躍の必要性を本気で考えてはいないからか、女性を優遇することへの反発があるのだろう。