在宅ワークは現代の内職にすぎない 低付加価値､低賃金に成り下がる可能性

コロナ禍をきっかけに日本でも在宅でのリモートワークが定着した。これを先進的な働き方と賞賛する声が少なくない。働き方改革という文脈での評価もある。確かに在宅ワークでQOL（生活の質）が向上した人は多い。首都圏の平均的な通勤時間は45分なので、往復1時間半の自由に使える時間が生まれることになる。

しかし在宅ワークは、生産性の観点から、本当に働き方の進化形なのだろうか。

第1次産業では遠洋漁業はともかく職住近接であろう。通勤という働き方が一般化したのは第2次産業（工業）からだが、ここでも在宅ワークはあった。内職だ。

企画やマーケティングといったクリエーティブな業務は東京などにある本社で行い、製造は地方の工場が担う。その中で大型生産設備を必要としない低付加価値の単純作業が家庭に切り出された。

問われる付加価値

現在の在宅ワークの中身はかつての内職とは当然異なる。では、高い付加価値を生むことができるのか。そうでなければ、単に内職の第3次産業版にすぎない。

見る角度を変えよう。在宅ワークが当たり前になっても都心部に残るリアルな仕事はどんなものだろう（製造現場は主に地方だ）。

第1に他者とのアイデア交換、他者の鼓舞、秘密情報の取り扱いなど対面で行う必要性が高い、意思決定を担う高付加価値の業務である。これらもリモート対応は可能だ。とはいえ、東京でいえば山手線の内側など超一等地にオフィスを構え続けるはずだ。